国土交通大臣(2)第8913号

神奈川県横浜市の不動産買取なら

株式会社大貴 横浜支店

〒231-0027 神奈川県横浜市中区扇町二丁目5番15号 リラックスビル4階
関内駅 徒歩5分

受付時間

9:00~18:00
定休日:毎週水曜 第1、第3火曜

お気軽にお問合せ・ご相談ください

0120-008-199

空き家対策

空き家対策特別措置法

特定空家とは?

 市町村から指導・勧告・命令を受けることになる空家が「特定空き家」です。空き家対策特別措置法では、次のどれかに該当する空き家を「特定空き家」と定義しています。(第2条2項)
 1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
 2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
 3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
 4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
一般的な空き家の判断基準については基本指針で示されています。
ガイドラインでは、市町村が特定空家と判断し、是正措置を講じるには、その空き家が上記1~4の状態にあるかどうか、加えて、周辺に及ぼす悪影響の程度を判断する必要があるとしています。

特定空家のガイドライン

 特定空家は「将来の蓋然性を含む概念であり、必ずしも定量的な基準により一律に判断することはなじまない」としています。そのうえで、勘案すべき事項を示すとともに、法第7条に定める協議会において学識経験者等の意見も聞くなどして、「総合的に判断されるべきもの」と慎重な対応を求めています。協議会は、市町村長、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとされています(第7条2項)。

以下、ガイドラインのポイントを見ていきましょう。

●行政(市町村)に立ち入り調査権を付与

 特定空き家と判断すべきかどうか調べるため、市町村に立ち入り調査の権限が与えられました。空き家の所有者が立ち入り調査を拒めば、20万円以下の過料が科せられます。

 

●撤去や修繕など指導・勧告・命令
 特定空家と判断されると、市町村長は、その所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、①助言または指導、②勧告、③命令することができます(第14条第1項~3項)。この順に3段階で是正措置が実施されます。

 

●固定資産税の住宅用地特例から除外

 特定空き家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出されます。勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。2016年度分から特例の対象外となります。 固定資産税の住宅用地特例は、家屋があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも最大6分の1に優遇する措置です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象外となり、固定資産税などが最大6倍にまで跳ね上がることになります。
なお、所有者が、勧告または命令の内容を実施し、その勧告または命令が撤回された場合、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地は、再び特例が適用されます。

 

●命令に従わなければ50万円以下の過料、強制撤去
 勧告を受けても改善されない場合、命令が出されます。命令に従わなければ、50万円以下の過料を科せられます。また、市町村が強制的に撤去するなど行政代執行が可能となっています。費用は所有者から徴収されます。命令が出された特定空き家には、その旨の標識が立つことになります。

 

空き家のご相談なら当社へ!

不動産が空き家となる最大の理由

不動産が空き家となる、最も大きな理由は、「両親が老人ホーム等施設に入居し、居住者が不在となった。」あるいは「両親が死亡し、相続人が誰も居住しない。」と言った、実家が空き家になると言うケースです。

他にも、「人に貸していたが、入居者が退去したので空き家になった。」や「セカンドハウスだったが使わなくなった。」などの理由もありますが、一番は実家です。

当社は、お客様の空き家対策としての有効活用法や売却相談などに、多くの実績と経験があります。地域・エリア問わずいつでもご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
0120-008-199
受付時間
9:00~18:00
定休日
毎週水曜 第1、第3火曜

お問合せはお気軽に

お電話のお問合せ・相談予約

0120-008-199

<受付時間>
9:00~18:00
※毎週水曜 第1、第3火曜は除く

フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。

新着情報・お知らせ

2022/3/19
読売新聞(1面)・東京新聞・産経新聞に広告が掲載されました。
2022/3/4
東京新聞・産経新聞に広告が掲載されました。
2021/12/6
ホームページをリニューアルしました。

株式会社 大貴

住所

〒231-0027 
神奈川県横浜市
中区扇町二丁目5番15号
リラックスビル4階

国土交通大臣(2)第8913号
アクセス

関内駅 徒歩5分

受付時間

9:00~18:00

定休日

毎週水曜 第1、第3火曜